こどもNISAとは？

投資で得た利益には、通常、約20％の税金がかかります。NISAは、一定の投資枠内で得た利益が非課税になる制度です。

2027年1月からは、0～17歳の子どももNISAの「つみたて投資枠」を利用できるようになる予定です。

こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。対象となるのは一定の要件を満たした投資信託で、積立投資に限られます。

ただし、原則として18歳になるまで払い出しが制限されます。災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、子どものための資金であることや本人の同意など、一定の要件を満たせば払い出しが可能です。

こうした特徴を踏まえたうえで、わが家が新しいこどもNISAを急いで始めない理由を見ていきましょう。

1.【親の非課税投資枠だけでは足りなかった】わが家が旧ジュニアNISAを利用した理由

出典：写真AC

わが家が旧ジュニアNISAを利用していたのは、親のNISAに加えて、子どもの非課税投資枠も活用できることにメリットを感じていたからです。

というと、「新しいこどもNISAも同じでは？」と思いますよね。

当時、親が利用できた旧つみたてNISAの年間投資枠は1人あたり40万円。※ 一方、旧ジュニアNISAは子ども1人につき年間80万円まで投資できました。両親と子ども1人で合計しても160万円。

それに対して、現在の新NISAでは、成人1人あたり年間360万円まで投資できます。

当時は現在と比べると利用できる年間投資枠が限られていたため、すでに投資資金があり、非課税枠をさらに確保したいわが家にとって、旧ジュニアNISAはメリットの大きい制度でした。

わが家も、こうした制度上のメリットを踏まえて旧ジュニアNISAを利用していました。

※旧NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらか一方を選択する制度でした。一般NISAは年間投資枠120万円・非課税保有期間5年（最大600万円）、つみたてNISAは年間投資枠40万円・非課税保有期間20年でした。

2.【今は親のNISAも充実】わが家が新しいこどもNISAを急がない理由

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現在の新NISAは、非課税保有期間が無期限で、1人あたりの非課税保有限度額は1,800万円です。

夫婦2人であれば、合計3,600万円。さらに、新しいこどもNISAの非課税保有限度額は子ども1人あたり600万円なので、子ども1人を含む3人家族では、各人の限度額を単純に合計すると4,200万円になります。

ただし、これは非課税で保有できる商品の取得額の上限を合計した数字です。将来の資産額を示すものではありません。また、すべての家庭がこの枠を使い切る必要もありません。

わが家も夫婦のNISAを活用して資産形成を続けていますが、親自身の非課税保有限度額にはまだ余裕があります。

そのため、新しいこどもNISAをすぐに始めるのではなく、まずは親のNISAを十分に活用していこうと考えました。

子どものためにお金を準備する方法は、子ども名義の口座を開設することだけではありません。親名義の資産で準備し、将来必要になったときに子どものために使う方法もあります。

もちろん、子ども名義で資産を分けて管理したい家庭もあるでしょう。大切なのは、制度のメリットだけを見るのではなく、親のNISAの活用状況や、将来のお金の使い方も踏まえて判断することだと考えています。

3.【「こども」とつくからと焦らない】投資を始める前に考えたいこと

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「こどもNISA」という名前を聞くと、子どものために早く始めなければいけないような気持ちになるかもしれません。

しかし、制度があることと、自分の家庭に必要であることは別の話です。これから投資を始める方は、次の4つの視点で考えてみてはいかがでしょうか。

・何のためにお金を準備するのか

大学進学など具体的な目的があるのか、それとも将来のために幅広く備えておきたいのか。目的を考えることで、いつまでに、どのくらいのお金を準備したいのかが見えやすくなります。

・いつ使うお金なのか

お金が必要になる時期も重要です。近い将来に使う予定の資金は、値下がりによって必要なときに不足しないよう、現金で確保しておくことも大切です。

・誰の名義で管理するのか

親の資産として管理するのか、子ども名義の資産として分けておきたいのか。それぞれのメリットや管理のしやすさを考え、自分たちに合った方法を選びましょう。

・今の家計で投資を続けられるのか

子どものためのお金を優先するあまり、親自身の生活費や将来の備えが不足してしまっては本末転倒です。家計全体のバランスを考えることも欠かせません。

こうしたことを考えたうえで、親のNISAを活用するのか、新しいこどもNISAを利用するのか、それとも現金で確保しておくのかを決めても遅くはありません。

子どもの将来を考えると、できるだけ早く、できるだけ多くのお金を準備してあげたいと思うもの。しかし、資産形成は制度を利用すること自体が目的ではありません。

自分たちの家計やライフプランに合った方法で、将来に備えていくことが大切です。

焦らずじっくり考えて！

子どもの将来のために資産形成する方法は、ひとつではありません。

わが家も、旧つみたてNISAの年間投資枠が40万円だった頃は、旧ジュニアNISAを活用していました。しかし、現在は成人向けの新NISAが充実しています。

新しい制度ができたからと、すぐに始める必要はありません。何のために、いつ使うお金を準備するのかを考えて、自分たちの家庭に合った方法を選びたいものですね。

「こども」とつくからと焦らなくて大丈夫。それぞれの家庭に合った資産形成の方法を考えていきましょう。