なぜ今、こども専門の省庁を作ったの?

風間さん:このタイミングでこども家庭庁がスタートした背景を教えてください。
小倉大臣(以下、大臣):皆さんニュースを聞いたと思いますが、昨年の出生数が80万人を切ってしまいました。これは過去最少です。こどもは減っているのに、むしろいじめの件数は高止まりしてしまっています。児童虐待もかなり高水準。不登校のこどもも25万人(※2)まで増えてしまいました。また、こどもの自殺者数も過去最悪(※2)です。このように、こどもの数が減っているのに問題はむしろ悪化してしまっています。
こども家庭庁は、これらのこどもを巡る問題を抜本的に解決し、「こどもまんなか」社会を実現するためにつくられた組織です。こどもや若者、子育て当事者の目線に立って、国を動かしていきます。
風間さん:こどもの数は減っているのに、いじめや自殺が増えていることに衝撃を受けました。
※2 21年度文部科学省調べ。
こどもの対象は?障害児も含まれる?

『サンキュ!』編集長(以下、サ編):“こども”と聞いて小学生くらいまでが対象かなと思いました。実際は何歳から何歳までですか?
大臣:心身の発達過程にある人は全てこども家庭庁の対象だと考えています。なので18歳以上の成人でも20代でも支援が必要な人であれば政策の対象です。
サ編:障害児もこども家庭庁の対象ですか?
大臣:はい、今は発達支援が必要なこどもも増えています。障害児もこども家庭庁でサポートを充実させていきたいと考えています。
これから何をやってくれるの?

風間さん:こどもがいる世帯はいろんな思いでこども家庭庁に注目しています。すでに始まっていること、これから始まることなど、教えてください。
大臣:いろいろなことをやっていきます。たとえば未就園児の支援。保育園や幼稚園に定期的に預けている家庭以外でも一時預かりを利用しやすくしたいと思っています。
就学後については放課後のこどもの居場所づくり。公園や学童などのこども教室、児童館、こども食堂などがありますが、それぞれ担当する管轄がバラバラでした。今後はこどもの居場所であればこども家庭庁が横ぐしを刺して担当し、こどもが安心して過ごせるように環境を整えていきたいです。
もちろん少子化、こどもの貧困、児童虐待、いじめなど、幅広い問題について対策を取っていきます。
産み育てにくい日本。未来は変えられる?

サ編:読者アンケートでは、「日本は、こどもを産み育てにくい」と答えている人が、約86%(※1)もいます。何年か経った先、大臣が想像する、日本の未来のこどもの姿を教えてください。
大臣:こどもには夢を、子育て世帯には安心感を、そして周りのみんなで協力しようという機運を作っていきたいと思っています。今子育てしているかた、これからこどもを持ちたいと思っているかたが経済的負担や身体的負担感なく、こどもを育てる喜びを素直に感じ取ってもらえる社会にしたいです。皆さんの期待が失望に変わらないよう、スタートダッシュでやっていきたいです。頑張ります。

大臣に届けた「3981人の声」一部をご紹介

大臣に直接届けてきた皆さんからの熱い声は、小倉大臣にしっかり読んでいただきました。一部を抜粋してお見せします。


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協力/こども家庭庁