新年度に変わりやすい費用1：家賃や住宅ローンなどの「住居費」
新年度は子どもの進学や就職、親も昇進や転勤などがあり、生活スタイルが大きく変わる時期。節約アドバイザーの丸山晴美さんは、「生活の変化に伴って、新たに出ていくお金もあれば、払う必要がなくなるお金も出てきます」と言います。新年度から特に大きく変わりやすい2つの費用について聞きました。
なお、今回ご紹介する情報はすべて2022年3月時点の取材情報を基にしています。
みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。
お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「新年度に変わる費用」！
新年度に変わるお金で、最も金額が大きいのは「住居費」です。住居費は管理費や共益費を含めた家賃や住宅ローンなど、住居に関する費用全般をさします。
賃貸住宅の場合、一般的に家賃は手取り収入の3割までと言われます。住宅ローンも手取り収入の3割〜3.5割が目安で、これが住居費を支払いながらも貯蓄ができる割合です。
住居費が手取り額の5割を超えると、貯蓄ができないだけでなく、生活そのものが苦しくなってしまいます。転勤など引っ越しの必要が出てきたときは、この点をよく検討して物件を選ぶことが大切です。
短期間の単身赴任などの場合は、最近増えている住居のサブスクサービスを利用するのもよいでしょう。定額で全国の拠点が泊まり放題になるサービスで、賃貸住宅よりも初期費用が安く済みますし、退去するときもラクです。
赴任先での家具、家電、車なども、サブスクを利用することで費用負担を軽減させることができる場合が。購入前にサブスクサービスと比較検討してみるのもいいでしょう。
なお、引っ越しの予定がない場合でも、直近の月の手取り額を計算し、家賃や住宅ローンが何割か確認するとよいでしょう。
もしも家賃が収入の3割を超えていたら、もっと安い物件に引っ越しを考えるのも一案。長い目で見れば、そのほうが節約につながることが少なくありません。
住宅ローンの割合が大きくて負担が重い場合は、月の支払い額を少なくして支払期間を長くするなどの対策を。まずはローン契約をしている銀行などに相談しましょう。
新年度に変わりやすい費用2：進学費用や習い事代＆塾代などの「教育費」
新年度に大きく変わる費用の2つ目は「教育費」です。
特に小学校から中学校、中学校から高校に進学する際は、制服や学校指定の靴やバッグなど一式を用意する必要があります。これらは一度用意すればよいものがほとんどですが、最初はおそらく10万円を超える費用が必要になります。
その10万円をどこから出すのか、対策を考えて準備することが大切です。
また、習い事や塾に複数通っている場合は、新年度以降も必要なのか、すべて続けられるのかなどを、子どもと相談しましょう。そのうえで、やめてよいものがあれば、その分の費用を進学費に充てる方法もあります。
わが家の場合も、子どもがこの春から中学校に進学します。子どもと相談して新たに塾を増やしたのですが、それによって塾代が月2万円程度増えることに。
そこで子どもと話し合い、通っていた習い事を退会したり科目数を減らすなどして、3万円を捻出しました。
子どもが大学に進む家庭なら、逆に塾通いは終了です。アルバイトも自由にできるようになるので、おこづかいや携帯代を親が出す必要はなくなるかもしれません。
このように、子どもの成長や生活状況で、必要なお金は変化します。新年度はそうした変化がわかりやすいので、家計を見直しやすいタイミング。ぜひ、この機会にチェックしてみてください。
教えてくれたのは・・・
取材・文／かきの木のりみ
