公的制度の利用で私立高校の負担が減少！

現在、国の「高等学校等就学支援金制度」により、世帯年収目安920万円未満の家庭は、公立高校（全日制）の授業料が全額（月額9900円）無料に。私立高校でも同額が補助されますが、私立の場合は公立に比べてそれ以外の負担が大きいもの。ただし、各自治体でも「授業料軽減助成金」などの制度※があり、条件に応じて活用することで、公立高校との負担感の差は縮まりつつあります。まずは、地元の自治体の制度を確認してみましょう。

※各自治体によって、所得制限などの条件が異なります。

塾費用を助成してくれる制度もあり！

収入が少ない家庭の学生のために塾代などを助成してくれる制度もあるんです！　東京都福祉保健局では「受験生チャレンジ支援貸付事業」として、中学３年生や高校３年生を対象に、塾費用や受験料を無利子で貸し付けする制度が。無事に高校や大学に入学すれば返済が免除になります。また、大阪市の塾代助成事業運営事務局では、市内在住中学生の約５割を対象に、塾や家庭教師などにかかる費用を月１万円上限で助成。いずれも所得制限など条件があるので、事前にしっかりチェックを！

祖父母からの「教育資金目的の贈与」は非課税に！

通常年間110万円を超える贈与には税金がかかりますが、祖父母から30歳未満の孫に教育資金として一括で贈与（1500万円まで）すると、贈与税が非課税となる優遇制度が！　銀行などで「教育資金管理契約」を行い、入学金や授業料、学用品費など教育目的で使った領収書などの提出が必要ですが、税務署への手続きなど、面倒な事務処理は金融機関が行なってくれます。「かわいい孫のため」と、祖父母からの恩恵を受けるなら、こんな制度をぜひ利用して。

これらの制度は、すべて申請しないと支援・助成は受け取れません。「面倒だから」とほうっておくと損をすることになるかも？　子どもの将来のためにも、小まめに情報収集をして、必要な届け出をお忘れなく！

参照：『サンキュ！』４月号「子どもにこれからかかるお金　先輩ママたちのリアル体験談」より一部抜粋。掲載している情報は18年１月現在のものです。

監修／畠中雅子（ファイナンシャル・プランナー）、取材／秋山由紀、文／Ｍ原（『サンキュ！』編集部）

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